有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)第110期(当期)の配当政策
当社の配当政策は、安定的かつ継続して配当することを基本にしておりますが、当該期の業績及び今後の業績を勘案した上で行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり37円50銭の配当(うち中間配当25円)を実施する旨決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議	2,435	25.0
平成28年5月12日 取締役会決議	1,217	12.5

(2)第111期(次期)の配当政策
当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向30%程度を目標として利益還元に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。