有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合(%) | |||||
| (親会社) | ||||||
| 株式会社東芝 | 東京都港区 | 439,901 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 | - | 61.46 (1.64) | 当社は工事の設計及び施工、現地試験・調整、保守・点検等を請負とともに、同社より工事に関連する一部資材の購入等をしております。 |
| (連結子会社) | ||||||
| 芝浦プラント株式会社 | 横浜市磯子区 | 80 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 | 100.00 | - | 各種工事の計画・設計・監督施工・保守、工事用機材のリース・調達・管理等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| 関西東芝エンジニアリング株式会社 | 大阪市中央区 | 100 | 社会・産業システム部門 | 100.00 | - | 電気設備の設計・施工・試験・試運転調整・保守等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| 東芝エンジニアリング サービス株式会社 | 横浜市鶴見区 | 10 | その他(労働者派遣事業、当社への技術役務支援業務) | 100.00 | - | 労働者派遣事業、当社への技術役務支援業務等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| イーエス東芝エンジニア リング株式会社 | 横浜市磯子区 | 100 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 | 100.00 | - | 発電設備等の計画・設計・試験・試運転調整・保守、情報系ソフトウェアの開発・製作等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| 株式会社エス・ケー・エス | 横浜市鶴見区 | 10 | その他(当社総務・福利厚生関係業務の受託、労働者派遣事業) | 100.00 | - | 当社総務・福利厚生関係業務の受託、労働者派遣事業等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA | インドネシア国 | 千米ドル 350 | 発電システム部門 | 88.57 | - | 施工・メンテナンス・調達等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。また、当社が債務保証をしております。 |
| TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED | インド国 | 千ルピー 499,000 | 発電システム部門 | 100.00 (0.00) | - | エンジニアリング・施工・メンテナンス・調達等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。また、当社が債務保証をしております。 |
| TPSC ENGINEERING (MALAYSIA)SDN.BHD. | マレーシア国 | 千リン ギット 12,000 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 | 100.00 | - | 施工・メンテナンス・調達等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。また、当社が資金の貸付をしております。 |
| TOSPLANT ENGINEERING (THAILAND)CO.,LTD. (注)5 | タイ国 | 千タイ バーツ 10,000 | 社会・産業システム部門 | 49.00 (8.00) | - | 製造工場及び発電設備のエンジニアリング・施工等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| TPSC(THAILAND)CO.,LTD. | タイ国 | 千タイ バーツ 455,000 | 発電システム部門 | 100.00 (0.00) | - | 施工・メンテナンス・調達等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。また、当社が債務保証をしております。 |
| TPSC US CORPORATION | 米国 | 千米ドル 3,500 | 発電システム部門 | 100.00 | - | 発電設備のエンジニアリング等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 東芝電力検査サービス 株式会社 (注)6 | 横浜市磯子区 | 25 | 発電システム部門 | 18.00 | - | 当社の原子力関連施設工事に係わる検査業務等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有・被所有割合」欄の( )内の数値は、間接所有又は間接被所有の割合で内数であります。
3 上記子会社は特定子会社に該当しません。
4 上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
5 当社の議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
6 当社の議決権の所有割合は20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。
7 平成26年5月6日付でTPSC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立し、連結子会社としております。