- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 43,933 | 96,953 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,032 | 8,443 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:07- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は863百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2026/06/25 14:07- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東海旅客鉄道(株) | 51,886 | 建設事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社4社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
2026/06/25 14:07- #6 事業等のリスク
(1)建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。
(2)事故防止と安全確保
2026/06/25 14:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/25 14:07 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 |
| その他の収益(注) | - | 1,064 | 1,064 | 1,064 |
| 外部顧客への売上高 | 92,013 | 1,157 | 93,170 | 93,170 |
(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:07 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2026/06/25 14:07- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。2026/06/25 14:07 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設事業 | 1,229 | [31] |
| 不動産事業等 | 6 | [1] |
| 合計 | 1,235 | [32] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #13 研究開発活動
一般機械分野で利用されているチルトローテーターについて、線路作業で使用する軌陸BHおよび軌陸BH用アタッチメントへの適用を目指して開発しています。当連結会計年度は、チルトローテーターを軌陸BHで使用できるように改良を行うとともに、軌陸BH用アタッチメントの改良も実施しました。また、試験線および本線において道床整理作業を想定した試験を実施し、実作業環境下での適用性を確認しました。第86期(2026年度)には、様々な現場で試行を行い必要な改良を施し、製品の完成を目指します。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
2026/06/25 14:07- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第19次経営計画(2024年度～2026年度)について
第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。
これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。
2026/06/25 14:07- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は,前期比10,039百万円増加の107,163百万円となりました。売上高は前期比4.1%増加の96,953百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比17.5%増加の8,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.1%増加の5,969百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
2026/06/25 14:07- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却等
該当事項はありません。
(不動産事業等)
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。2026/06/25 14:07 - #17 設備投資等の概要
設備投資額は5,981百万円となりました。主な内訳は、総合技術研修センター関連で5,136百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で501百万円、事務所の改修等で342百万円などであります。
(不動産事業等)
設備投資額は15百万円となりました。主な内訳はJPタワー名古屋の改修等であります。
2026/06/25 14:07- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は576百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
2026/06/25 14:07- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/25 14:07- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/25 14:07- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
