1869 名工建設

1869
2026/06/26
時価
500億円
PER 予
8.49倍
2010年以降
4.01-17.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.34-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
6.42%
ROA 予
4.2%
資料
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名工建設(1869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
61億1800万
2013年6月30日 -84.15%
9億7000万
2013年9月30日 +183.4%
27億4900万
2013年12月31日 +65.19%
45億4100万
2014年3月31日 +60.3%
72億7900万
2014年6月30日 -83.76%
11億8200万
2014年9月30日 +115.14%
25億4300万
2014年12月31日 +77.15%
45億500万
2015年3月31日 +63.66%
73億7300万
2015年6月30日 -80.89%
14億900万
2015年9月30日 +128.74%
32億2300万
2015年12月31日 +102.23%
65億1800万
2016年3月31日 +50.11%
97億8400万
2016年6月30日 -84.1%
15億5600万
2016年9月30日 +124.29%
34億9000万
2016年12月31日 +79%
62億4700万
2017年3月31日 +55.71%
97億2700万
2017年6月30日 -78.24%
21億1700万
2017年9月30日 +107.09%
43億8400万
2017年12月31日 +69.91%
74億4900万
2018年3月31日 +44.6%
107億7100万
2018年6月30日 -82.56%
18億7800万
2018年9月30日 +100.91%
37億7300万
2018年12月31日 +79.86%
67億8600万
2019年3月31日 +54.48%
104億8300万
2019年6月30日 -79.59%
21億4000万
2019年9月30日 +130.47%
49億3200万
2019年12月31日 +64.4%
81億800万
2020年3月31日 +45.21%
117億7400万
2020年6月30日 -81.22%
22億1100万
2020年9月30日 +109.5%
46億3200万
2020年12月31日 +54.97%
71億7800万
2021年3月31日 +50.29%
107億8800万
2021年6月30日 -78.19%
23億5300万
2021年9月30日 +130.47%
54億2300万
2021年12月31日 +53.44%
83億2100万
2022年3月31日 +36.55%
113億6200万
2022年6月30日 -79.39%
23億4200万
2022年9月30日 +91.08%
44億7500万
2022年12月31日 +66.55%
74億5300万
2023年3月31日 +45.24%
108億2500万
2023年6月30日 -81.79%
19億7100万
2023年9月30日 +125.27%
44億4000万
2023年12月31日 +67.12%
74億2000万
2024年3月31日 +36.64%
101億3900万
2024年9月30日 -49.45%
51億2500万
2025年3月31日 +119.18%
112億3300万
2025年9月30日 -53.13%
52億6500万
2026年3月31日 +147.27%
130億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。
建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2026/06/25 14:07
#2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は863百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2026/06/25 14:07
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株)51,886建設事業
2026/06/25 14:07
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社4社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
2026/06/25 14:07
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 14:07
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建設事業不動産事業等合計
官公庁25,183-25,18325,183
(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:07
#7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業1,229[31]
不動産事業等6[1]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/25 14:07
#8 研究開発活動
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、53百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
(建設事業)
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「SMIC(スミック)工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。また軌道保守作業に使用する多目的トロ用車用に取り付ける「両側レール積卸機」や「まくらぎ積卸装置」、新幹線のバラスト(砕石)運搬用の「マルチアングルダンプBOX」を開発し現場に導入しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発とともに、現場の声に応える技術を生み出すべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
2026/06/25 14:07
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(建設事業)
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加(4.1%)の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加(15.9%)の13,019百万円となりました。
2026/06/25 14:07
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の通りであります。
2026/06/25 14:07
#11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
(建設事業)
設備投資額は5,981百万円となりました。主な内訳は、総合技術研修センター関連で5,136百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で501百万円、事務所の改修等で342百万円などであります。
2026/06/25 14:07
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/25 14:07
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/25 14:07
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 14:07

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