- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2025/06/27 13:48- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は939百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2025/06/27 13:48- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社4社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
2025/06/27 13:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/06/27 13:48 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 |
| 官公庁 | 22,800 | - | 22,800 | 22,800 |
(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和7年3月31日現在 |
| 建設事業 | 1,243 | [37] |
| 不動産事業等 | 5 | [1] |
| 合計 | 1,248 | [38] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 研究開発活動
軌陸バックホウ(BH)による掘削作業時に、設定した深さよりも掘りすぎないように掘削深さを管理することができるアラーム装置を開発しました。バケットの最下点の位置(深さ)を検知してアラームを鳴動させるシステムを構築し、容易に掘削深さをコントロールできるようになりました。現場での試行を行って性能を確認しました。今後は、現場で使用するBHへの取り付けを順次進めていきます。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
2025/06/27 13:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,169百万円増加(8.3%)の93,642百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,093百万円増加(10.8%)の11,233百万円となりました。
(不動産事業等)
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円増加(1.8%)の1,188百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円増加(8.4%)の535百万円となりました。
2025/06/27 13:48- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却等
該当事項はありません。
(不動産事業等)
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。2025/06/27 13:48 - #10 設備投資等の概要
設備投資額は3,649百万円となりました。主な内訳は、総合技術研修センター関連で3,151百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で303百万円、事務所の改修等で195百万円などであります。
(不動産事業等)
設備投資額は20百万円となりました。主な内訳は金沢第一ビルの改修等であります。
2025/06/27 13:48- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 13:48- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
