- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2026/06/25 14:07- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は863百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2026/06/25 14:07- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社4社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
2026/06/25 14:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/25 14:07 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 |
| 官公庁 | 25,183 | - | 25,183 | 25,183 |
(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設事業 | 1,229 | [31] |
| 不動産事業等 | 6 | [1] |
| 合計 | 1,235 | [32] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #7 研究開発活動
一般機械分野で利用されているチルトローテーターについて、線路作業で使用する軌陸BHおよび軌陸BH用アタッチメントへの適用を目指して開発しています。当連結会計年度は、チルトローテーターを軌陸BHで使用できるように改良を行うとともに、軌陸BH用アタッチメントの改良も実施しました。また、試験線および本線において道床整理作業を想定した試験を実施し、実作業環境下での適用性を確認しました。第86期(2026年度)には、様々な現場で試行を行い必要な改良を施し、製品の完成を目指します。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
2026/06/25 14:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加(4.1%)の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加(15.9%)の13,019百万円となりました。
(不動産事業等)
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比50百万円増加(4.3%)の1,239百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加(8.4%)の580百万円となりました。
2026/06/25 14:07- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却等
該当事項はありません。
(不動産事業等)
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。2026/06/25 14:07 - #10 設備投資等の概要
設備投資額は5,981百万円となりました。主な内訳は、総合技術研修センター関連で5,136百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で501百万円、事務所の改修等で342百万円などであります。
(不動産事業等)
設備投資額は15百万円となりました。主な内訳はJPタワー名古屋の改修等であります。
2026/06/25 14:07- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/25 14:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/25 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
