役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3300万
- 2009年3月31日 -30.3%
- 2300万
- 2010年3月31日 +82.61%
- 4200万
- 2011年3月31日 -4.76%
- 4000万
- 2012年3月31日 -32.5%
- 2700万
- 2013年3月31日 -7.41%
- 2500万
- 2014年3月31日 +24%
- 3100万
- 2015年3月31日 +25.81%
- 3900万
- 2016年3月31日 +74.36%
- 6800万
- 2017年3月31日 +1.47%
- 6900万
- 2018年3月31日 +1.45%
- 7000万
- 2019年3月31日 +4.29%
- 7300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7300万
- 2021年3月31日 -17.81%
- 6000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6000万
- 2023年3月31日 -11.67%
- 5300万
- 2024年3月31日 +9.43%
- 5800万
個別
- 2008年3月31日
- 2700万
- 2009年3月31日 -48.15%
- 1400万
- 2010年3月31日 +128.57%
- 3200万
- 2011年3月31日 +3.13%
- 3300万
- 2012年3月31日 -18.18%
- 2700万
- 2013年3月31日 -7.41%
- 2500万
- 2014年3月31日 +24%
- 3100万
- 2015年3月31日 +25.81%
- 3900万
- 2016年3月31日 +51.28%
- 5900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 5900万
- 2018年3月31日 +5.08%
- 6200万
- 2019年3月31日 +3.23%
- 6400万
- 2020年3月31日 +6.25%
- 6800万
- 2021年3月31日 -25%
- 5100万
- 2022年3月31日 +5.88%
- 5400万
- 2023年3月31日 -20.37%
- 4300万
- 2024年3月31日 +2.33%
- 4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。2024/06/25 13:07
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △1 △0 役員賞与引当金繰入額 53 56 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2024/06/25 13:07 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。2024/06/25 13:07