売上高
連結
- 2014年3月31日
- 880億6600万
- 2015年3月31日 -2.3%
- 860億4400万
個別
- 2014年3月31日
- 859億1100万
- 2015年3月31日 -2.3%
- 839億3300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/26 11:46
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 15,793 34,728 56,104 86,044 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 170 479 1,543 3,732 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。2015/06/26 11:46
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2015/06/26 11:46
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東海旅客鉄道(株) 48,248 建設事業 - #4 事業等のリスク
- (1)建設投資の動向2015/06/26 11:46
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2)事故防止と安全確保 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法2015/06/26 11:46
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #6 業績等の概要
- 第74期の経営成績は、受注高は79,643百万円と前期比31,834百万円(28.6%)減少しました。受注高の内訳は、土木工事が45,645百万円(前期比44.9%減少)、建築工事が33,998百万円(前期比18.7%増加)となりました。また、分野別では、官公庁22,822百万円、民間56,821百万円で、その構成比はそれぞれ28.7%、71.3%になりました。受注額が減少したのは、前年度に東海道新幹線の大規模改修工事を3年一括受注した影響が主たる要因です。2015/06/26 11:46
売上高は、新幹線大規模改修工事で増加したものの、官公庁や民間の建築完工が減少したことにより、前期比2,021百万円(2.3%)減少して86,044百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が84,476百万円、兼業事業売上高が1,567百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は59,243百万円(前期比10.1%増加)、建築工事は25,233百万円(前期比23.5%減少)であります。また、分野別では、官公庁17,344百万円、民間67,132百万円で、その構成比はそれぞれ20.5%、79.5%となりました。
利益面では、完成工事高の減少はあったものの、工事利益率の改善、販売用不動産の売却益630百万円も寄与し、売上総利益は前期比489百万円(6.3%)増加し、8,228百万円となりました。販売費及び一般管理費は引き続き経費節減に努め、前期比289百万円の減少となった結果、営業利益は前期比778百万円(27.3%)増加して3,632百万円となりました。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- (注) 百分比は請負金額比であります。2015/06/26 11:46
③ 売上高
(イ)建設事業(完成工事高) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②売上高2015/06/26 11:46
当連結会計年度の売上高は新幹線大規模改修工事で増加したものの、官公庁や民間の建築工事が減少したことにより、前期比2,021百万円(2.3%)減少して86,044百万円となりました。
③利益 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2015/06/26 11:46
当社及び一部の子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。