- #1 引当金の計上基準
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の前払年金費用(投資その他の資産の「その他」)が803百万円、退職給付引当金が1,044百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が156百万円、繰延税金負債が85百万円それぞれ増加しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6円19銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:46- #2 業績等の概要
利益面では、完成工事高の減少はあったものの、工事利益率の改善、販売用不動産の売却益630百万円も寄与し、売上総利益は前期比489百万円(6.3%)増加し、8,228百万円となりました。販売費及び一般管理費は引き続き経費節減に努め、前期比289百万円の減少となった結果、営業利益は前期比778百万円(27.3%)増加して3,632百万円となりました。
営業外収支は、176百万円の黒字額となり、この結果、経常利益は前年比714百万円(23.1%)増加して3,808百万円となりました。
特別損益では、特別利益32百万円に対し、特別損失が108百万円発生し、差引75百万円の赤字となりました。
2015/06/26 11:46- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
完成工事高の減少はあったものの、工事利益率の改善、販売用不動産の売却益630百万円も寄与し、売上総利益は前期比489百万円(6.3%)増加し8,228百万円となりました。販売費及び一般管理費は引き続き経費節減に努め、前期比289百万円(5.9%)の減少となった結果、営業利益は前期比778百万円(27.3%)増加して3,632百万円となりました。
(経常利益)
支払利息削減による金融収支改善により、営業外収支の黒字額が176百万円の利益となりましたので、経常利益は前期比714百万円(23.1%)増加して3,808百万円となりました。
2015/06/26 11:46- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が803百万円、退職給付に係る負債が1,044百万円それぞれ減少し、利益剰余金が156百万円、繰延税金負債が85百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6円19銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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