#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2016/08/09 12:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界におきましては、建設資材・労務費の上昇あるいは技能工の不足が懸念されるものの、社会インフラの維持管理の重要性の高まりや、東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線の建設着手などのイベントもあり、総じて受注環境は好調に推移しております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は17,980百万円(前年同期比1,402百万円増加)となりました。利益におきましては、営業利益が352百万円(前年同期比49百万円減少)、経常利益は480百万円(前年同期比50百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(前年同期比41百万円増加)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第4四半期に偏るという季節的変動要因があります。
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