売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,980	38,303	61,631	89,120
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	575	1,416	3,249	5,130

2017/06/27 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 13:06

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株)	50,167	建設事業

2017/06/27 13:06

#4 事業等のリスク

(1)建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2)事故防止と安全確保

2017/06/27 13:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。2017/06/27 13:06

#6 業績等の概要

第76期の経営成績は、受注高は89,110百万円、前期比2,397百万円減少(2.6%)となりました。受注高の内訳は、土木工事が61,489百万円、前期比2,430百万円減少(3.8%)、建築工事が27,620百万円、前期比32百万円増加(0.1%)となりました。また、分野別では、官公庁20,064百万円、民間69,045百万円であり、その構成比率はそれぞれ22.5%、77.5%であります。
売上高は主に官公庁工事が減少し、兼業事業の増加がありましたが前期比2,521百万円減少(2.8%)して89,120百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が87,721百万円、兼業事業売上高が1,399百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は58,450百万円、前期比1,788百万円減少(3.0%)、建築工事は29,270百万円、前期比1,179百万円減少(3.9%)であります。また分野別では、官公庁17,867百万円、民間69,853百万円であり、その構成比率はそれぞれ20.4%、79.6%であります。
利益面では、完成工事高の減少を土木工事を中心に工事利益率の改善でカバーし、売上総利益は前期比35百万円減少(0.4%)の9,745百万円となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ)建設事業(完成工事高)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2017/06/27 13:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上高
当連結会計年度の売上高は、土木部門における鉄道関連工事および建築部門における官公庁の完成工事高が減少しましたので、兼業事業の売上は増加したものの、前期比2,521百万円(2.8%)減少して89,120百万円となりました。
③利益

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△216百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△163百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

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