#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 13:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 13:06
#3 業績等の概要: 販売費及び一般管理費が、前期比224百万円増加(4.8%)したことにより、営業利益は前期比259百万円減少(5.1%)して4,852百万円となりました。
営業外収支は金融収支の改善などにより、243百万円のプラスとなりましたが、経常利益は前期比259百万円減少して(4.8%)5,096百万円となりました。
特別損益では、特別利益113百万円に対し、特別損失が79百万円発生しました。結果33百万円のプラスとなりました。
2017/06/27 13:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
2017/06/27 13:06
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 完成工事高の減少と、資材・労務費等のコストアップを懸念しておりましたが、土木を中心に工事利益率の改善によりカバーし、売上総利益は前期比35百万円(0.4%)減少し9,745百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比224百万円(4.8%)の増加となった結果、営業利益は前期比259百万円(5.1%)減少して4,852百万円となりました。
(経常利益)
金融収支が良好であったこと等により営業外収支は243百万円のプラスとなりましたが、営業利益が減少しましたので、経常利益は前期比259百万円(4.8%)減少して5,096百万円となりました。
2017/06/27 13:06