純資産
連結
- 2016年3月31日
- 358億9900万
- 2017年3月31日 +8.39%
- 389億1000万
- 2018年3月31日 +14.32%
- 444億8100万
個別
- 2016年3月31日
- 357億7500万
- 2017年3月31日 +6.87%
- 382億3300万
- 2018年3月31日 +14.03%
- 435億9900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 13:17
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円(1.1%)増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期1,004百万円(3.4%)増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円(6.2%)減少8,628百万円となりました。2018/06/28 13:17
当連結会計年度末の純資産は、前期比5,570百万円(14.3%)増加の44,481百万円となりました。
②経営成績 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:17