#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2018/08/07 13:52
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金が8,111百万円減少しましたが、現金預金が4,670百万円、未成工事支出金が1,539百万円、電子記録債権が674百万円、投資有価証券が1,780百万円増加したことなどにより934百万円増加して83,396百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が2,422百万円、短期借入金が350百万円、繰延税金負債が543百万円増加しましたが、賞与引当金が1,897百万円、支払手形・工事未払金等が968百万円、未払法人税等が1,086百万円減少したことなどにより、591百万円減少の37,389百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万円減少しております。
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