#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、現金預金が減少しましたが、売上高の増加に伴う売上債権の増加や、主要株の株価上昇により投資有価証券の含み益の増加などにより、前期比7,319百万円(8.9%)増加の89,780百万円となり、一層厚みを増しました。
流動資産は前期比5,044百万円(10.1%)増加の55,118百万円、固定資産は前期比2,274百万円(7.0%)増加の34,662百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,078百万円(38.1%)、未成工事支出金が前期比852百万円(47.0%)減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比11,394百万円(35.5%)増加したことなどによるものです。
2019/06/27 13:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が867百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が867百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ867百万円減少しております。
2019/06/27 13:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万円減少しております。
2019/06/27 13:08