純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当が504百万円ありましたが、利益剰余金及びその他の包括利益累計額が増加し、前期比5,278百万円(11.9%)増加の49,759百万円となりました。
3 経営成績の分析

2019/06/27 13:08

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2019/06/27 13:08

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/27 13:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)

1株当たり純資産額	1,754.50円
1株当たり当期純利益	169.53円

1株当たり純資産額	1,962.85円
1株当たり当期純利益	162.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2019/06/27 13:08