#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,078百万円(38.1%)、未成工事支出金が前期比852百万円(47.0%)減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比11,394百万円(35.5%)増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産は土地の取得29百万円等がありましたが、他に主だった設備投資はなく、減価償却費を中心に前期比192百万円(1.6%)減少し12,086百万円、無形固定資産につきましてもソフトウエアの減価償却費を中心に前期比86百万円(10.9%)減少し709百万円となりましたが、投資その他の資産で投資有価証券の増加2,550百万円などにより前期比2,553百万円(13.2%)増加し21,866百万円となりました。
負債
2019/06/27 13:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
2019/06/27 13:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
2019/06/27 13:08
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:08