構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/06/28 13:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
土地及び建物	-百万円	2百万円
構築物	0	-
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

2022/06/28 13:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物	26百万円	10百万円
構築物	6	0
機械、運搬具及び工具器具備品	1	2

2022/06/28 13:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは建設事業に係る事業用資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動 産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上 記資産を遊休不動産とみなし、その帳簿価額を回収可能性が認められる額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物4百万円、構築物0百万円、土地6百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等に基づき算定 しています。

2022/06/28 13:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/06/28 13:05