- 1869
- 2026/10/13
- 時価
- 513億円
- PER 予
- 8.72倍
- 2010年以降
- 4.01-17.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.34-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 6.36%
- ROA 予
- 4.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
契約資産
連結
- 2022年3月31日
- 223億400万
- 2023年3月31日 +16.02%
- 258億7600万
個別
- 2022年3月31日
- 222億2800万
- 2023年3月31日 +15.93%
- 257億7000万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2023/06/27 10:38
(1) 契約資産の残高等 (単位:百万円)
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,377 16,148 契約資産(期首残高) 23,914 22,304 契約資産(期末残高) 22,304 25,876 契約負債(期首残高) 1,431 1,418 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前期比5,390百万円増加(8.1%)の72,220百万円、固定資産は前期比1,724百万円増加(5.9%)の31,054百万円となりました。2023/06/27 10:38
流動資産の増加の主な要因は、流動資産のその他が前期比459百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,536百万円増加、契約資産が前期比3,572百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前期比453百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比1,979百万円増加したことなどによるものです。