純資産
連結
- 2021年3月31日
- 558億3400万
- 2022年3月31日 +6.93%
- 597億400万
- 2023年3月31日 +7.93%
- 644億4000万
個別
- 2021年3月31日
- 541億8200万
- 2022年3月31日 +6.69%
- 578億600万
- 2023年3月31日 +7.52%
- 621億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 10:38 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・純資産2023/06/27 10:38
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比491百万円増加、利益剰余金が前期比3,900百万円増加したことなどにより、前期比4,736百万円増加(7.9%)の64,440百万円となりました。
② 経営成績の分析 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/27 10:38
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/06/27 10:38
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/27 10:38
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 令和4年4月1日2023/06/27 10:38
至 令和5年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 2,356.06円 1株当たり当期純利益 210.29円 1株当たり純資産額 2,543.29円 1株当たり当期純利益 184.52円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。