- 1869
- 2026/10/13
- 時価
- 513億円
- PER 予
- 8.72倍
- 2010年以降
- 4.01-17.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.34-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 6.36%
- ROA 予
- 4.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
契約資産
連結
- 2024年3月31日
- 287億6600万
- 2025年3月31日 +18.48%
- 340億8300万
個別
- 2024年3月31日
- 286億8100万
- 2025年3月31日 +18.39%
- 339億5600万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2025/06/27 13:48
(1) 契約資産の残高等 (単位:百万円)
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,536 23,402 契約資産(期首残高) 25,876 28,766 契約資産(期末残高) 28,766 34,083 契約負債(期首残高) 857 2,189 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前期比5,277百万円増加(7.9%)の71,939百万円、固定資産は前期比401百万円増加(1.1%)の37,776百万円となりました。2025/06/27 13:48
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,687百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比3,923百万円増加、契約資産が前期比5,317百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比2,813百万円減少しましたが、土地が前期比2,634百万円増加、建設仮勘定が前期比517百万円増加したことなどによるものです。