- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主要工種として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木工事を各支店ごとに受注活動を行い、各地域グループごとに施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・関西(大阪)・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。なお、連結子会社の㈱日東テクノ・グループにつきましては、主として工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
したがって、当社では地域グループによる業績管理別のセグメントから構成されており「東日本事業グループ」、「中日本事業グループ」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の4つを報告セグメントに、「子会社」を加えた5つを当社グループの報告セグメントとしております。
2018/06/28 13:57- #2 主要な設備の状況
(注) 連結子会社は、機械及び装置を所有しておりません。
2018/06/28 13:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三信建設工業(香港)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/28 13:57 - #4 事業の内容
建設事業 当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。
子会社である三信建設工業(香港)有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管をしております。
その他の事業 子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
2018/06/28 13:57- #5 事業等のリスク
(3) 品質管理
当社の施工及び連結子会社の販売する建設資機材の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。
(4) 海外における事業活動とカントリーリスク
2018/06/28 13:57- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 平成30年3月31日現在 |
| (1) |
| 子会社 | - |
| 報告セグメント計 | 107 |
| (16) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均臨時雇用人員であります。
- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2018/06/28 13:57 - #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2018/06/28 13:57- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2018/06/28 13:57- #10 沿革
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 昭和31年12月 | 建設業法による建設大臣登録(ヘ)第6511号の登録完了 |
| 昭和37年9月 | 本社所在地変更(東京都文京区後楽1丁目2番7号) |
| 昭和38年2月 | 株式会社日東テクノ・グループ(現在連結子会社)を設立 |
| 昭和41年4月 | 大阪支店開設 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 平成22年11月 | 三信建設工業(香港)有限公司(現在非連結子会社)を設立 |
| 平成23年4月 | 東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合 |
(注) 平成30年4月 SANSHIN CONSTRUCTION(THAILAND)CO.,LTD.を設立
- #11 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 15,000 | - | 14,400 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 15,000 | - | 14,400 | - |
(注) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額であります。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2018/06/28 13:57- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差引いた金額については退職一時金制度(生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理)を採用しております。
連結子会社は、退職金制度がありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
2018/06/28 13:57- #14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2018/06/28 13:57 - #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社日東テクノ・グループ2018/06/28 13:57 - #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、平成30年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アクティオホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしております。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
また、詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表等注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2018/06/28 13:57- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、平成30年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アクティオホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしております。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
1.公開買付者の概要
2018/06/28 13:57- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
連結子会社は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準による定額法を採用しております。2018/06/28 13:57 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
b 材料貯蔵品
当社は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
連結子会社は個別法による原価法を採用しております。2018/06/28 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
