#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
2.評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外費用に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。
3.契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。
2014/06/30 9:45
#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額598,011千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に44,121千円を営業外費用に、当連結会計年度に19,108千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「前受金保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,772千円は、「前受金保証料」192千円、「その他」4,580千円として組み替えている。
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