	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△101,821	△119,065
その他有価証券評価差額金	275,263	338,685
為替換算調整勘定:

2015/06/29 11:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.3%になる。なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微である。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になる。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,884千円、法人税等調整勘定(借方)は13,913千円、その他有価証券評価差額金は17,797千円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は8,352千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2015/06/29 11:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.3%になる。なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微である。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になる。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,400千円、法人税等調勘定(借方)は12,776千円、その他有価証券評価差額金は17,797千円、退職給付に係る調整累計額は5,379千円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は8,352千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2015/06/29 11:01