構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

2017/06/30 10:28

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22～50年
機械装置 5～7年
無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。2017/06/30 10:28

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	1,183千円		5,042千円
土地	964		9,664

2017/06/30 10:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械・運搬具	-千円		53千円
建物・構築物	1,590		61,379
計	1,590		61,433

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	JAFEC USA,Inc.	建物・構築物	12,757
		機械・運搬具	323,758
		ソフトウエア	3,645
		計	340,160

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

2017/06/30 10:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 5年～7年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 10:28