	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
貸倒引当金繰入額	-	1,000
賞与引当金繰入額	131,468	150,155
退職給付費用	30,969	17,336

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#2 引当金の計上基準

を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	4,064千円	3,738千円
賞与引当金	113,220	129,132
退職給付引当金	50,703	19,457

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	4,064千円	3,738千円
賞与引当金	118,893	132,044
退職給付に係る負債	21,921	16,828

(注)1.評価性引当額が186,952千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が148,115千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。2019/06/28 10:48

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。2019/06/28 10:48