	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
税効果額	△56,557	△467,784
その他有価証券評価差額金	138,178	1,020,190
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
買換資金圧縮積立金	△79,566	△79,426
その他有価証券評価差額金	△250,704	△719,678
その他	△200	△960

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△79,566	△79,426
その他有価証券評価差額金	△251,070	△719,678
その他	△200	△148

(注)1.評価性引当額が186,952千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が148,115千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ5億15百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および未成工事受入金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億12百万円の増加となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、74.3%となり1.8ポイントの上昇となった。

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