#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 5年～7年2022/06/30 10:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億25百万円の支出(前連結会計年度は7億83百万円の支出)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による9億94百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)、無形固定資産の取得による1億89百万円の支出(前連結会計年度は31百万円の支出)と、有価証券及び投資有価証券の取得による1億69百万円の支出(前連結会計年度は2億68百万円の支出)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入7億36百万円(前連結会計年度は2億14百万円の収入)、利息及び配当金の受取額1億81百万円(前連結会計年度は1億77百万円の収入)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 10:47
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置 5年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
2022/06/30 10:47
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 5～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
2022/06/30 10:47