純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2022/06/30 10:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の売上高は1,806,780千円、売上原価は1,692,088千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,692千円増加している。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 10:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の売上高は2,280,843千円、売上原価は2,245,861千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,981千円増加している。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 10:47

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億61百万円の増加となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、211億9百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となった。
b.経営成績

2022/06/30 10:47

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2022/06/30 10:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/30 10:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2022/06/30 10:47

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
1株当たり純資産額	956.43円	987.15円
1株当たり当期純利益金額	8.54円	21.97円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2022/06/30 10:47