有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和4年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	19,947千円
時の経過による調整額	316
有形固定資産売却による減少額	△3,786
資産除去債務の履行による減少額	△5,353
期末残高	11,123

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,864千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,864千円に時の経過による調整額150千円を調整した5,015千円である。
当連結会計年度末(令和5年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	11,123千円
時の経過による調整額	257
有形固定資産売却による減少額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	11,381

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,015千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,015千円に時の経過による調整額173千円及び資産除去債務の履行による減少額119千円を調整した5,069千円である。