有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成30年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	21,651千円
時の経過による調整額	406
期末残高	22,057

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,254千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,254千円に時の経過による調整額292千円及び資産除去債務の履行による減少額843千円を調
整した4,702千円である。
当連結会計年度末(平成31年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	22,057千円
時の経過による調整額	372
期末残高	22,429

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,702千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,702千円に時の経過による調整額208千円及び資産除去債務の履行による減少額222千円を調
整した4,689千円である。