有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成25年3月31日)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	30,029千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	1,087
資産除去債務の履行による減少額	-
見積りの変更による増加額	24,595
期末残高	55,712

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首
時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,496千円である。当事業年度末にお
ける金額は、上記金額3,496千円に時の経過による調整額430千円調整した3,927千円である。
(4) 資産除去債務の見積額の変更
資産除去債務について、賃貸テナントの退店等の新たな情報の入手に伴い、テナント退去時に必要とされる
アスベスト除去費用又は原状回復費用の見積額の変更を行った。見積りの変更による増加額を変更前の
除去債務残高に24,595千円加算している。
当事業年度末(平成26年3月31日)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	55,712千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	1,105
資産除去債務の履行による減少額	-
見積りの変更による増加額	-
期末残高	56,817

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首
時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,927千円である。当事業年度末にお
ける金額は、上記金額3,927千円に時の経過による調整額402千円及び資産除去債務の履行による減少額239
千円を調整した4,090千円である。