有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成31
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円(賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,209千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更(23,800千円)と賃貸事務所屋根塗装工事(7,600千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,714千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和2
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は49,675千円(賃貸収益96,113千円は主に完成工事高に、賃貸費用46,437千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸マンション増圧給水ポンプ交換等(4,260千円)賃貸事務所防水工事等(4,144千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,626千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。平成31
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円(賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,209千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首残高(千円) | 当連結会計年度増減額 (千円) | 当連結会計年度末残高 (千円) | ||
| 1,769,162 | 4,685 | 1,773,847 | 1,342,535 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更(23,800千円)と賃貸事務所屋根塗装工事(7,600千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,714千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和2
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は49,675千円(賃貸収益96,113千円は主に完成工事高に、賃貸費用46,437千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首残高(千円) | 当連結会計年度増減額 (千円) | 当連結会計年度末残高 (千円) | ||
| 1,773,847 | △18,252 | 1,755,595 | 1,338,035 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸マンション増圧給水ポンプ交換等(4,260千円)賃貸事務所防水工事等(4,144千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,626千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。