当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月28日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月14日関東財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月14日関東財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月14日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
令和元年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
5.自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成31年3月1日 至 平成31年3月31日)平成31年4月12日関東財務局に提出
報告期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年5月31日)令和元年6月14日関東財務局に提出
報告期間(自 令和元年6月1日 至 令和元年6月30日)令和元年7月12日関東財務局に提出
報告期間(自 令和元年9月1日 至 令和元年9月30日)令和元年10月15日関東財務局に提出
報告期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年3月31日)令和2年4月10日関東財務局に提出
報告期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年4月30日)令和2年5月15日関東財務局に提出
報告期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年5月31日)令和2年6月15日関東財務局に提出