当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月29日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月14日関東財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月14日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
平成30年7月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
平成30年7月6日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書である。
5.自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年12月1日 至 平成30年12月31日)平成31年1月15日関東財務局に提出
報告期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年1月31日)平成31年2月13日関東財務局に提出
報告期間(自 平成31年2月1日 至 平成31年2月28日)平成31年3月14日関東財務局に提出
報告期間(自 平成31年3月1日 至 平成31年3月31日)平成31年4月12日関東財務局に提出
報告期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年5月31日)令和元年6月14日関東財務局に提出