有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数

区分	報酬支払額 (百万円)	種類別内訳(百万円)		人数 (人)
		基本報酬	賞与
取 締 役	180	125	55	6
監 査 役	13	13	0	1
社外 役員	26	25	1	5
合 計	219	163	56	12

(注)1.取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役(5名)の使用人給与相当額9百万円、使用人賞与相当額
16百万円が含まれている。
2.役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額(基本報酬および賞与)は、令和2年6月26日開催の第67回定時株主総会において年額250
百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)と決議されている。
監査役の報酬額は、平成6年6月14日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されてい
る。
3.令和3年6月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取
締役を除く取締役に対して、上記2の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権
を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内と決議されている。(ただし、新たに発行または処分する
普通株式の総数は年100,000株以内)
(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.取締役および監査役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価
値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい
水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基
本報酬と賞与を支給している。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は、執行役員としての業務
遂行状況を主な査定要素として決定するもので、[Ⅰ]～[Ⅲ]までの3ランクに分けられている。
(執行役員の資格給を基本とし、これに1.2～1.7倍までの基本報酬を設定している。)
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で
決議し、個別金額は代表取締役社長 中原 巖に一任としている。なお、当社の代表取締役社長は、各部門
を俯瞰した立場であり、一任するにふさわしいと判断している。
非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給している。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、独
立社外取締役を含む取締役全員の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている
ため、適切であると判断している。
ニ.当社は、平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と1本化する新たな株式取得型報酬を導入した。
その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資
するものである。
②取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。