丹青社(9743)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年1月31日
- 8億3303万
- 2011年7月31日 -28.95%
- 5億9184万
- 2012年1月31日 -8%
- 5億4448万
- 2012年4月30日 -12.49%
- 4億7650万
- 2013年1月31日 +61.27%
- 7億6847万
- 2013年10月31日 -48.94%
- 3億9237万
- 2014年1月31日 +88.13%
- 7億3815万
- 2014年10月31日 -34.4%
- 4億8426万
- 2015年1月31日 +162.13%
- 12億6937万
- 2015年4月30日 -49.55%
- 6億4034万
- 2015年10月31日 -6.34%
- 5億9972万
- 2016年1月31日 +137.01%
- 14億2141万
- 2016年10月31日 -55.52%
- 6億3228万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/04/22 10:37
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 貸倒引当金繰入額 △13百万円 38百万円 従業員給料手当 4,655 5,019 賞与引当金繰入額 994 1,202 役員賞与引当金繰入額 121 85 役員株式給付引当金繰入額 28 59 退職給付費用 244 193 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/04/22 10:37
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。2026/04/22 10:37
- #4 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
4 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少による戻し入れ額であります。2026/04/22 10:37 - #5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※6 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額2026/04/22 10:37
損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/04/22 10:37
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与 563百万円 813百万円 完成工事補償引当金 57 88 工事損失引当金 100 72 ソフトウエア開発費 67 54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/04/22 10:37
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与 612百万円 879百万円 完成工事補償引当金 58 88 工事損失引当金 87 73 ソフトウエア開発費 67 54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、557億25百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が5億28百万円減少したものの、投資有価証券が7億60百万円、退職給付に係る資産が12億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。2026/04/22 10:37
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて13.3%減少し、180億59百万円となりました。これは、主に未払法人税等が7億29百万円、賞与引当金が5億6百万円、その他流動負債が22億7百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が57億66百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.9%増加し、376億65百万円となりました。これは、主に利益剰余金が28億67百万円増加したことによるものであります。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/04/22 10:37
(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 均等償却しております。2026/04/22 10:37
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金