有価証券報告書-第68期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	612百万円		879百万円
完成工事補償引当金	58		88
工事損失引当金	87		73
ソフトウエア開発費	67		54
未払事業税	90		139
未払社会保険料	90		124
その他	239		339
繰延税金資産小計	1,245		1,700
評価性引当額	△126		△135
繰延税金資産合計	1,119		1,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△463		△717
退職給付に係る資産	△1,325		△1,758
繰延税金負債合計	△1,788		△2,476
繰延税金負債(△)の純額	△669		△910

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.43		1.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41		△0.05
住民税均等割	0.58		0.41
賃上げ促進税制による税額控除	△3.54		△4.87
評価性引当額	0.17		0.06
関係会社出資金	△1.05		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-		0.50
その他	0.26		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07		28.20

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は69百万円、法人税等調整額(借方)が42百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が6百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が20百万円それぞれ減少しております。