有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	321,261千円		471,954千円
工事損失引当金	102,083		108,798
ソフトウエア開発費	60,707		55,955
貸倒引当金	47,591		53,473
関係会社出資金	269,105		-
繰越欠損金	28,894		49,839
その他	395,722		379,874
繰延税金資産小計	1,225,365		1,119,896
評価性引当額	△184,008		△199,286
繰延税金資産合計	1,041,357		920,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399,065		△302,640
退職給付に係る資産	△752,981		△892,750
繰延税金負債合計	△1,152,047		△1,195,391
繰延税金負債(△)の純額	△110,689		△274,781

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		2.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.22
住民税均等割	0.51		0.47
評価性引当額	△3.67		0.39
所得拡大促進税制による税額控除	△2.06		-
関係会社出資金	△4.64		-
在外子会社清算による影響	4.34		-
その他	0.82		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.46		33.61