有価証券報告書-第67期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	403,884千円		612,766千円
工事損失引当金	64,387		87,118
ソフトウエア開発費	74,370		67,053
未払社会保険料	67,604		90,577
未払事業税	85,806		90,350
その他	405,947		298,101
繰延税金資産小計	1,102,000		1,245,967
評価性引当額	△257,415		△126,462
繰延税金資産合計	844,585		1,119,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△501,117		△463,713
退職給付に係る資産	△1,218,811		△1,325,044
その他	△34		-
繰延税金負債合計	△1,719,963		△1,788,758
繰延税金負債(△)の純額	△875,378		△669,253

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.41
住民税均等割			0.58
賃上げ促進税制による税額控除			△3.54
評価性引当額			0.17
関係会社出資金			△1.05
その他			0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.07

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が50,352千円、法人税等調整額(借方)が39,981千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が3,258千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が13,629千円減少します。