有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	488,867千円		348,604千円
完成工事補償引当金	46,023		34,932
工事損失引当金	59,763		46,709
未払社会保険料	80,807		54,405
繰越欠損金	―		259,938
その他	104,724		75,843
繰延税金資産小計	780,186		820,433
繰延税金負債との相殺	△439		△540
評価性引当額	△715,249		△47,673
繰延税金資産合計	64,497		772,220
繰延税金負債
未収事業税	―		△199
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△787		△467
繰延税金負債小計	△787		△666
繰延税金資産との相殺	439		540
繰延税金負債合計	△348		△125
繰延税金資産の純額	64,149		772,094
固定の部
繰延税金資産
土地評価損	1,794,112		1,794,112
ソフトウエア開発費	74,142		80,101
貸倒引当金	61,266		69,129
投資有価証券評価損	48,373		48,024
繰越欠損金	1,027,587		389,073
その他	130,075		140,829
繰延税金資産小計	3,135,559		2,521,270
繰延税金負債との相殺	△364		△28,211
評価性引当額	△3,125,799		△2,479,442
繰延税金資産合計	9,395		13,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,045		△467,067
前払年金費用	△499,512		△571,569
在外子会社の留保利益	△12,528		△16,202
繰延税金負債小計	△744,086		△1,054,839
繰延税金資産との相殺	364		28,211
繰延税金負債合計	△743,721		△1,026,627
繰延税金負債の純額	△734,326		△1,013,011

(注) 評価性引当額は、土地評価損等のスケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.41		3.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53		△0.27
住民税均等割	1.89		1.36
評価性引当額	△28.65		△60.46
その他	△1.32		3.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.49		△14.36

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。