有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	524,800千円		456,017千円
完成工事補償引当金	28,522		20,656
工事損失引当金	81,650		55,294
未払社会保険料	81,736		70,879
未払事業税	65,361		36,793
その他	88,057		163,023
繰延税金資産小計	870,128		802,665
繰延税金負債との相殺	△24,647		△5,614
評価性引当額	△154		△6,279
繰延税金資産合計	845,327		790,770
繰延税金負債
未収事業税	-		△756
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△3,178		△2,658
繰延ヘッジ損益	△8,627		△2,199
子会社株式売却に係る留保利益	△12,840		-
繰延税金負債小計	△24,647		△5,614
繰延税金資産との相殺	24,647		5,614
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	845,327		790,770
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	76,126		73,651
貸倒引当金	86,126		153,325
投資有価証券評価損	43,833		39,307
繰越欠損金	98,144		63,872
その他	1,945,797		135,848
繰延税金資産小計	2,250,028		466,005
繰延税金負債との相殺	△1,024,885		△114,483
評価性引当額	△329,903		△342,457
繰延税金資産合計	895,238		9,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438,315		△469,480
退職給付に係る資産	△596,141		△577,171
子会社の留保利益	△17,089		△23,048
繰延ヘッジ損益	△9,371		△811
繰延税金負債小計	△1,060,917		△1,070,511
繰延税金資産との相殺	1,024,885		114,483
繰延税金負債合計	△36,031		△956,027
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	859,206		△946,963

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.23		1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△0.11
住民税均等割	1.11		0.48
評価性引当額	△77.57		1.88
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	5.84		△0.02
所得拡大促進税制による税額控除	△0.19		△0.65
その他	△0.93		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.83		37.97

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が49,189千円、繰延ヘッジ損益が256千円それぞれ増加し、繰延税金資産が60,574千円、繰延税金負債が99,764千円、退職給付に係る調整累計額が12,264千円、法人税等調整額が2,008千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日以後に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%となります。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、その他有価証券評価差額金が23,866千円、繰延ヘッジ損益が41千円それぞれ増加し、繰延税金資産が718千円、繰延税金負債が49,592千円、退職給付に係る調整累計額が5,950千円、法人税等調整額が30,916千円それぞれ減少いたします。