有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成27年2月1日～平成28年1月31日)における我が国経済は、一部に弱さが見られたものの、企業収益及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、インバウンド効果による需要増もあり、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと当グループは、新たに策定した中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は676億12百万円(前連結会計年度比6.7%増)となり、営業利益は32億18百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は33億3百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。また、旧本社の土地の売却等により特別利益を37億62百万円計上するとともに、当該土地の評価損に係る繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額を18億85百万円計上した結果、当期純利益は43億79百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は671億39百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) 商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、市場環境が引き続き良好であり、かつ、収益性向上に向けた施策が効果を現したため、堅調に推移しました。特に、ホテルや空港関連施設等の案件に加え、テーマパーク、ブライダル施設並びに企業の販促施設を多く手掛け、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は420億54百万円(前連結会計年度比12.8%増)、営業利益は22億41百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
(b) チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、アパレル分野については顧客の店舗投資が減少しましたが、飲食店分野及びコンビニエンスストアの新改装案件は堅調であったため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は153億78百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は6億23百万円(前連結会計年度比79.2%増)となりました。
(c) 文化施設事業
文化施設事業においては、公共投資に緩やかな減少が見られたものの、博物館や観光関連施設等の案件を手掛け、売上高については前連結会計年度を上回りました。しかしながら、販売費及び一般管理費の増加を吸収し切れず、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は94億24百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は1億10百万円(前連結会計年度比69.0%減)となりました。
(d) その他
その他においては、第1四半期連結会計期間に連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理事業が終了したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は7億54百万円(前連結会計年度比65.3%減)、営業利益は2億32百万円(前連結会計年度比61.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が76億57百万円の増加(前連結会計年度は1億4百万円の減少)となり、当連結会計年度末の残高は、128億19百万円(前連結会計年度末は51億62百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億9百万円の収入(前連結会計年度は19億69百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が17億97百万円増加し、法人税等の支払いにより12億55百万円支出したものの、固定資産売却益37億27百万円を含む税金等調整前当期純利益を70億61百万円(前連結会計年度は30億8百万円の税金等調整前当期純利益)計上したことに加え、未成工事受入金が10億32百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、71億53百万円の収入(前連結会計年度は3億43百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億90百万円の支出(前連結会計年度は17億52百万円の支出)となりました。これは、主に社債の発行により4億92百万円増加したものの、長期借入金の返済により14億61百万円、配当金の支払いにより4億79百万円それぞれ支出したことによるものであります。
当連結会計年度(平成27年2月1日～平成28年1月31日)における我が国経済は、一部に弱さが見られたものの、企業収益及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、インバウンド効果による需要増もあり、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと当グループは、新たに策定した中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は676億12百万円(前連結会計年度比6.7%増)となり、営業利益は32億18百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は33億3百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。また、旧本社の土地の売却等により特別利益を37億62百万円計上するとともに、当該土地の評価損に係る繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額を18億85百万円計上した結果、当期純利益は43億79百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は671億39百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) 商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、市場環境が引き続き良好であり、かつ、収益性向上に向けた施策が効果を現したため、堅調に推移しました。特に、ホテルや空港関連施設等の案件に加え、テーマパーク、ブライダル施設並びに企業の販促施設を多く手掛け、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は420億54百万円(前連結会計年度比12.8%増)、営業利益は22億41百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
(b) チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、アパレル分野については顧客の店舗投資が減少しましたが、飲食店分野及びコンビニエンスストアの新改装案件は堅調であったため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は153億78百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は6億23百万円(前連結会計年度比79.2%増)となりました。
(c) 文化施設事業
文化施設事業においては、公共投資に緩やかな減少が見られたものの、博物館や観光関連施設等の案件を手掛け、売上高については前連結会計年度を上回りました。しかしながら、販売費及び一般管理費の増加を吸収し切れず、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は94億24百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は1億10百万円(前連結会計年度比69.0%減)となりました。
(d) その他
その他においては、第1四半期連結会計期間に連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理事業が終了したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は7億54百万円(前連結会計年度比65.3%減)、営業利益は2億32百万円(前連結会計年度比61.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が76億57百万円の増加(前連結会計年度は1億4百万円の減少)となり、当連結会計年度末の残高は、128億19百万円(前連結会計年度末は51億62百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億9百万円の収入(前連結会計年度は19億69百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が17億97百万円増加し、法人税等の支払いにより12億55百万円支出したものの、固定資産売却益37億27百万円を含む税金等調整前当期純利益を70億61百万円(前連結会計年度は30億8百万円の税金等調整前当期純利益)計上したことに加え、未成工事受入金が10億32百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、71億53百万円の収入(前連結会計年度は3億43百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億90百万円の支出(前連結会計年度は17億52百万円の支出)となりました。これは、主に社債の発行により4億92百万円増加したものの、長期借入金の返済により14億61百万円、配当金の支払いにより4億79百万円それぞれ支出したことによるものであります。