有価証券報告書-第64期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	291,482千円		298,043千円
工事損失引当金	124,585		116,043
ソフトウエア開発費	51,323		67,625
貸倒引当金	28,212		31,183
減損損失	49,627		49,326
繰越欠損金	85,507		170,948
その他	304,350		304,965
繰延税金資産小計	935,089		1,038,137
評価性引当額	△232,870		△298,299
繰延税金資産合計	702,219		739,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,956		△257,982
退職給付に係る資産	△826,220		△908,431
その他	△4,959		△72
繰延税金負債合計	△1,064,136		△1,166,486
繰延税金負債(△)の純額	△361,917		△426,649

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61		5.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.69		△2.63
住民税均等割	0.58		1.25
評価性引当額	0.63		2.54
その他	0.15		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.90		37.22