訂正有価証券報告書-第65期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	298,043千円		320,771千円
工事損失引当金	116,043		45,251
ソフトウエア開発費	67,625		74,955
減損損失	49,326		47,486
未払社会保険料	48,707		51,584
繰越欠損金	170,948		160,340
その他	287,442		204,454
繰延税金資産小計	1,038,137		904,843
評価性引当額	△298,299		△296,886
繰延税金資産合計	739,837		607,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,982		△279,659
退職給付に係る資産	△908,431		△1,088,711
その他	△72		△2,531
繰延税金負債合計	△1,166,486		△1,370,902
繰延税金負債(△)の純額	△426,649		△762,944

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.57		6.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.63		△1.84
住民税均等割	1.25		3.76
評価性引当額	2.54		0.40
その他	△0.13		1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.22		41.27