有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	456,017千円		308,371千円
完成工事補償引当金	20,656		29,944
工事損失引当金	55,294		52,005
未払社会保険料	70,879		49,391
未払事業税	36,793		77,561
その他	163,023		136,457
繰延税金資産小計	802,665		653,731
繰延税金負債との相殺	△5,614		△88
評価性引当額	△6,279		△9,431
繰延税金資産合計	790,770		644,210
繰延税金負債
未収事業税	△756		△88
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△2,658		-
繰延ヘッジ損益	△2,199		-
繰延税金負債小計	△5,614		△88
繰延税金資産との相殺	5,614		88
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	790,770		644,210
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	73,651		70,691
貸倒引当金	153,325		216,219
投資有価証券評価損	39,307		31,886
繰越欠損金	63,872		68,132
その他	135,848		120,122
繰延税金資産小計	466,005		507,052
繰延税金負債との相殺	△114,483		△102,354
評価性引当額	△342,457		△398,145
繰延税金資産合計	9,063		6,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△469,480		△459,718
退職給付に係る資産	△577,171		△599,870
子会社の留保利益	△23,048		△12,120
繰延ヘッジ損益	△811		-
繰延税金負債小計	△1,070,511		△1,071,709
繰延税金資産との相殺	114,483		102,354
繰延税金負債合計	△956,027		△969,355
繰延税金負債(△)の純額	△946,963		△962,802

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.08
住民税均等割	0.48		0.86
評価性引当額	1.88		2.41
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△0.02		0.22
所得拡大促進税制による税額控除	△0.65		△2.03
その他	△0.33		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.97		36.31

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が24,622千円増加し、繰延税金資産が28,094千円、繰延税金負債が51,796千円、繰延ヘッジ損益が9千円、退職給付に係る調整累計額が6,318千円、法人税等調整額が5,408千円それぞれ減少いたします。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響は軽微であります。