有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年4月25日)現在において当グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。
② 完成工事補償引当金
当グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
③ 工事損失引当金
当グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30%以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付費用
当グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98%を、退職給付費用では約97%を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、0.8%減少し、412億5百万円となりました。これは、主に現金預金が13億77百万円、有価証券が19億99百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が29億64百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、180億95百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が13億45百万円、短期借入金が8億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、231億10百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を9億62百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を26億26百万円計上したため、利益剰余金が16億63百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して31億69百万円増加し、707億81百万円(前連結会計年度は676億12百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び収益性向上に向けた施策の効果等により、前連結会計年度と比較して4億21百万円増加し、123億37百万円(前連結会計年度は119億16百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に前連結会計年度に計上した本社移転に係る経費がなくなったことにより、前連結会計年度と比較し2億89百万円減少し、84億7百万円(前連結会計年度は86億97百万円)となりました。
この結果、営業利益は39億29百万円(前連結会計年度は32億18百万円)となりました。
営業外損益は、主に損害賠償金の減少及び前連結会計年度に計上した本社移転費用がなくなったことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は1億85百万円の利益(前連結会計年度は84百万円の利益)となりました。
この結果、経常利益は41億15百万円(前連結会計年度は33億3百万円)となりました。
特別損益は、主に投資有価証券売却益の増加及び前連結会計年度に計上した固定資産売却益がなくなったことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は7百万円の利益(前連結会計年度は37億58百万円の利益)となりました。
また、法人税等調整額は1億76百万円(前連結会計年度は18億85百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億26百万円(前連結会計年度は43億79百万円)となりました。
なお、報告セグメント等の売上高及び営業利益については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資金の財源及び流動性について
当グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金は、手持資金、短期及び長期の借入並びに社債の発行による調達で賄っておりますが、金利や市場の動向に応じて直接調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当グループは、その事業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力及び取引金融機関における未使用の借入枠により、当グループの成長を維持するために必要な資金は調達可能であると判断しております。