有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成29年2月1日～平成30年1月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善していることや、個人消費が持ち直していること等から、緩やかな回復基調が継続しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加していることや、公共投資が底堅く推移していることもあり、堅調に推移しました。
このような状況のもと当グループは、中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は751億56百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、営業利益は45億87百万円(前連結会計年度比16.7%増)、経常利益は47億41百万円(前連結会計年度比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億21百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
また、当連結会計年度の受注高は804億90百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) 商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、大型の企業PR施設の他、ホテル、テーマパーク、オフィス等の新改装案件を多く手掛けたこと等から、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は442億2百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は25億39百万円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。
(b) チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、アパレル分野、飲食店分野、その他専門店分野ともに堅調に推移し、また、習熟度が高まり、収益性も維持したため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は195億16百万円(前連結会計年度比20.0%増)、営業利益は11億45百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
(c) 文化施設事業
文化施設事業においては、各種博物館・科学館等の案件を多く手掛け、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、収益性については及ばず、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は107億92百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は6億94百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
(d) その他
その他においては、ディスプレイ業以外の商業施設の運営管理、事務サービス等が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、その他の売上高は6億45百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は2億5百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が18億11百万円の減少(前連結会計年度は33億76百万円の増加)となり、当連結会計年度末の残高は、143億84百万円(前連結会計年度末は161億96百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億90百万円の収入(前連結会計年度は57億55百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が12億40百万円、未成工事支出金等が18億54百万円それぞれ増加し、法人税等の支払により16億65百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を48億34百万円(前連結会計年度は41億22百万円の税金等調整前当期純利益)計上したことに加え、仕入債務(支払手形・工事未払金等)が13億29百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の支出(前連結会計年度は4億79百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億99百万円の支出(前連結会計年度は19億5百万円の支出)となりました。これは、主に社債の償還により6億円、配当金の支払いにより12億99百万円それぞれ支出したことによるものであります。