有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	308,371千円		440,735千円
完成工事補償引当金	29,944		16,635
工事損失引当金	52,005		42,983
未払社会保険料	49,391		68,724
未払事業税	77,561		76,106
その他	136,457		131,437
繰延税金資産小計	653,731		776,622
繰延税金負債との相殺	△88		△311
評価性引当額	△9,431		△12,712
繰延税金資産合計	644,210		763,598
繰延税金負債
未収事業税	△88		-
繰延ヘッジ損益	-		△311
繰延税金負債小計	△88		△311
繰延税金資産との相殺	88		311
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	644,210		763,598
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	70,691		68,988
貸倒引当金	216,219		188,934
投資有価証券評価損	31,886		25,420
繰越欠損金	68,132		89,807
その他	120,122		110,663
繰延税金資産小計	507,052		483,814
繰延税金負債との相殺	△102,354		△89,714
評価性引当額	△398,145		△387,792
繰延税金資産合計	6,553		6,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459,718		△593,845
退職給付に係る資産	△599,870		△737,374
子会社の留保利益	△12,120		△7,522
繰延税金負債小計	△1,071,709		△1,338,742
繰延税金資産との相殺	102,354		89,714
繰延税金負債合計	△969,355		△1,249,027
繰延税金負債(△)の純額	△962,802		△1,242,720

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.19
住民税均等割	0.86		0.64
評価性引当額	2.41		△0.18
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.22		0.00
その他	△1.87		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.31		33.37