有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	440,735千円		321,261千円
完成工事補償引当金	16,635		44,478
工事損失引当金	42,983		102,083
未払社会保険料	68,724		50,809
未払事業税	76,106		69,289
その他	131,437		113,025
繰延税金資産小計	776,622		700,947
繰延税金負債との相殺	△311		-
評価性引当額	△12,712		△9,150
繰延税金資産合計	763,598		691,796
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△311		-
繰延税金負債小計	△311		-
繰延税金資産との相殺	311		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	763,598		691,796
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	68,988		60,707
貸倒引当金	188,934		34,346
関係会社出資金	-		269,105
役員退職慰労引当金	28,873		33,499
繰越欠損金	89,807		28,894
その他	107,209		97,864
繰延税金資産小計	483,814		524,418
繰延税金負債との相殺	△89,714		△343,741
評価性引当額	△387,792		△174,857
繰延税金資産合計	6,307		5,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△593,845		△399,065
退職給付に係る資産	△737,374		△752,981
関係会社の留保利益	△7,522		-
繰延税金負債小計	△1,338,742		△1,152,047
繰延税金資産との相殺	89,714		343,741
繰延税金負債合計	△1,249,027		△808,305
繰延税金負債(△)の純額	△1,242,720		△802,486

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.08
住民税均等割	0.64		0.51
評価性引当額	△0.18		△3.67
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.06
関係会社出資金	-		△4.64
在外子会社清算による影響	-		4.34
その他	0.54		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.37		27.46