有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	348,604千円		524,800千円
完成工事補償引当金	34,932		28,522
工事損失引当金	46,709		81,650
未払社会保険料	54,405		81,736
未払事業税	27,184		65,361
その他	308,597		88,057
繰延税金資産小計	820,433		870,128
繰延税金負債との相殺	△540		△24,647
評価性引当額	△47,673		△154
繰延税金資産合計	772,220		845,327
繰延税金負債
未収事業税	△199		―
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△467		△3,178
繰延ヘッジ損益	―		△8,627
子会社株式売却に係る留保利益	―		△12,840
繰延税金負債小計	△666		△24,647
繰延税金資産との相殺	540		24,647
繰延税金負債合計	△125		―
繰延税金資産の純額	772,094		845,327
固定の部
繰延税金資産
土地評価損	1,794,112		1,794,112
ソフトウエア開発費	80,101		76,126
貸倒引当金	69,129		86,126
投資有価証券評価損	48,024		43,833
繰越欠損金	389,073		98,144
その他	140,829		151,684
繰延税金資産小計	2,521,270		2,250,028
繰延税金負債との相殺	△28,211		△1,024,885
評価性引当額	△2,479,442		△329,903
繰延税金資産合計	13,616		895,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△467,067		△438,315
退職給付に係る資産	―		△596,141
前払年金費用	△571,569		―
在外子会社の留保利益	△16,202		△17,089
繰延ヘッジ損益	―		△9,371
繰延税金負債小計	△1,054,839		△1,060,917
繰延税金資産との相殺	28,211		1,024,885
繰延税金負債合計	△1,026,627		△36,031
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△1,013,011		859,206

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.76		3.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△0.33
住民税均等割	1.36		1.11
評価性引当額	△60.46		△77.57
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	―		5.84
その他	3.24		△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.36		△30.83

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が175,141千円減少し、繰延税金負債が194千円、繰延ヘッジ損益が457千円、法人税等調整額が175,794千円それぞれ増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%となります。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が86,338千円、その他有価証券評価差額金が41,076千円、繰延ヘッジ損益が746千円それぞれ増加し、繰延税金負債が3,976千円、退職給付に係る調整累計額が7,339千円、法人税等調整額が55,831千円それぞれ減少いたします。